1990-05-24 第118回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○佐藤参考人 御指摘のように、勧告を受けました観察の対象年度の初年度でございます六十一年度におきましては、七％という事務費率を使っておりました。御高承だと思いますが、この事務費率は前年度決算における事務費率及び事業見通しなどを勘案して定めているところでございまして、平成元年度の十二月以降、昭和六十三年度の決算等を含めて、今ほど申しました七・〇％を六・五％まで引き下げているところでございます。今後ともこの
○佐藤参考人 御指摘のように、勧告を受けました観察の対象年度の初年度でございます六十一年度におきましては、七％という事務費率を使っておりました。御高承だと思いますが、この事務費率は前年度決算における事務費率及び事業見通しなどを勘案して定めているところでございまして、平成元年度の十二月以降、昭和六十三年度の決算等を含めて、今ほど申しました七・〇％を六・五％まで引き下げているところでございます。今後ともこの
○佐藤参考人 先生が今御指摘のように、最近の急激な地価高騰によりまして開発適地の確保が困難になっているというのは、先ほども申し上げたところでございます。まさにこのような高地価を直接家賃に反映させない供給手法としまして、五十八年度に特別借地方式賃貸住宅制度を発足させ、さらに六十二年度に、この経験にかんがみて特別借り受け賃貸住宅制度という形で新たな制度を発足させてございます。 例えば、最後に申しました
○佐藤参考人 今ほど総務庁の方からお話がございましたように、本月の初めに総務庁の方から、建設の方に住宅に関する行政監察結果として勧告がございました。その旨私どもに伝達があったところでございます。 現在、まずお断りしておかなければいけませんのは、私どもの公団所管分について非常に広範にわたったテーマでございますので、真剣に勉強させていただいているところでございまして、これにのっとった改善措置については
○佐藤参考人 お尋ねは、建設指針との関係でどういう審査基準をもってやったかということだろうと思いますが、計画内容については法規制への適合性が一点、それから建設指針への適合性、これは先ほど申しました各事項についてそれぞれ評点を付し、結果的にリクルートコスモス社の計画が最もすぐれているという判定をしたものでございます。
○佐藤参考人 募集の仕方といたしましては、私どもが「民間集合住宅建設指針」というものを募集の際に公示してございます。ここで基本的な考え方、それからこの地区に建設されるべき集団住宅の内容等について、例えば位置に関しては、建物の位置は「周辺の市街地との調和に配慮する」、それから「住宅の構成は中・低層集合を主体とし、」一ヘクタール戸数を百戸とする等、細かいことを一応公募の時点で一般的に定義いたしております
○佐藤参考人 多摩ニュータウンの豊ケ丘における民間卸しでございますが、これは新住法施行令の規定に基づきまして、あらかじめ処分計画を建設大臣の認可を得るわけでございます。その際、建設指針という形で、このような地区にどのような住宅を形成してほしいかという事業者側の設計指針、この中では、基本的な方向とか、それから位置、形態、意匠その他について、一応事業者として希望するものを決めておりまして、それをあらかじめ
○参考人（佐藤和男君） まず事業遂行能力に関しましては、いわば一般的な能力でございますので、この場合、同社につきましては過去三年間、一千戸以上のマンションを供給していたというようなこと、それから一般的な資力、信用について十分であったということで、一つの前提条件はクリアしているものと思います。 もう一つは、具体に計画の中身についてどうであったかというのが最大の問題でございます。私ども、法令に従いまして
○参考人（佐藤和男君） 先生御指摘のように、本件に関しては十二社の会社が申し込まれて、そのうちからリクルートコスモス社に選定したものでございますが、その余の十一社に関しましては、いろいろ選考の結果いわば落選した社でございまして、それの計画の具体の内容をここでお示しするというのは、各社の名誉にもかかわることと存じますので御容赦願いたいと思います。
○参考人（佐藤和男君） お答えいたします。 このリクルートコスモスへの土地の譲渡でございますが、法律上の根拠は、新住宅市街地開発法施行令第四条第一項に基づくものでございまして、これは六十年三月に同施行令が改正されて実施に移されたものでございます。
○参考人（佐藤和男君） 先生御高承のとおり、地価公示法において公示価格は適正な時価を表示するということにされております。かつ、不動産鑑定士の評価におきましてもその公示価格に規準して鑑定評価するように法律上定められておりますので、私どもは公示価格はその時点におけるその画地における時価を表示しているものと考えております。
○参考人（佐藤和男君） ここで公示価格と申しておりますのは、当該画地を評価しました鑑定士が参考にされた公示価格を表示してございます。その価格時点における適正な時価そのものだと存じます。
○参考人（佐藤和男君） 同時に公募募集いたしました地区は稲城地区で二つございまして、その一つが長谷川工務店と総合地所のジョイントベンチャー、それからもう一区画が木下工務店と淺沼組のジョイントベンチャーでございます。
○参考人（佐藤和男君） その相楽地区の民間おろしの価格水準は大体六万四千円前後と承知しております、平米当たり単価で。これは、それぞれの宅地につきまして複数の鑑定評価を依頼いたしまして、適正な時価を算出して、それをベースに公募をかけて譲渡したものでございます。同じ住宅地に結果的になるわけでございますが、私どもが直接宅地分譲いたします場合には、公団法の定めるところによりまして原価を基準としていたします。
○参考人（佐藤和男君） 最初のお尋ねの都市開発の新たな方向としての複合都市開発という点と、今ほどのお尋ねは、具体の相楽地区におきまして、その前年新住法の政令が改正になりまして、民間の住宅事業者に私どもが土地を譲渡し、その民間の住宅事業者がマンション等を建てて売却するという、民間おろしと俗に称しております方式をとった事例のお尋ねだろうと思いますが、その中では、当然のことながら、民間事業者に対する土地の
○参考人（佐藤和男君） 昨年の三月、私どもの総裁がお招きを受けまして経団連の常任理事会におきまして、公団の新しい都市開発の展開について御説明申し上げました。その際、今後の都市開発の方向として、その前年、新住宅市街地開発法の一部改正もございまして、複合都市開発の推進についてお話を申し上げたわけでございます。都市開発の具体の例としては、ニュータウンの一部におきまして研究所等の業務用の施設の立地をしていただくということが
○佐藤参考人 お答えいたします。 先生の御指摘のような分譲住宅につきましてもそれから宅地につきましても、おっしゃるような一億円というような計画を現在私ども公団としては持っておりません。
○佐藤参考人 御説明させていただきます。 まず、一般論といたしまして公団が供給しております住宅なり宅地の価格の水準でございますが、分譲住宅につきましては三千百万、六十一年度の平均でございます。また分譲宅地につきましては千九百七十九万でございますから約二千万というところでございまして、これは首都圏においてもこれよりやや高いという程度でございます。したがいまして、全般的には大都市地域におきます、先生おっしゃいます
○佐藤参考人 私どもが保有しております土地について、先ほど申し上げましたように、未利用地についてはできる限り地元公共団体と調整してこれを市街化区域に編入し、土地利用計画を定めて利用していくというのを基本方針としてございます。これはいろいろ御議論があろうと思いますが、宅地の造成は、基本的には基幹的な公共施設などの整備が相まちませんと整備ができない。単に素地を買いましてそこを地ならしするということでは、
○佐藤参考人 お答えいたします。 先生のお尋ねの未利用地は二つあろうかと思いますが、私どもがかつて昭和五十五年に会計検査院から指摘されました長期保有土地二十一地区は、千三百二十九ヘクタールでございます。これはある意味では、素地を買ってそのまま開発の見込みが立たないというようなことで長期保有の状態に陥ったものでございます。ただ、その後、建設省の公団住宅等事業促進対策委員会で示された対策で、市街化区域
○政府委員（佐藤和男君） 建設省関係は、特定施設を都市開発と一体的に整備する場合でございまして、現時点でいわば基盤整備、都市開発について調査なり事業に着手しているものとして具体化しているものを十一と申し上げてあると思います。これの事業費は、施設分、上物が約二千六首億、それから関連します基盤整備が四千五百億、で七千百億程度というふうに見込んでおります。
○政府委員（佐藤和男君） 先生今ほどお話のように、特定都市開発地区という地区を、例えば土地区画整理事業を行います中核的な部分に知事が指定しまして、そこで開発整備の方針を知事が定め、これを公表するという手続をとってございます。この開発整備の方針が出ますと、当然のことでございますが、国なり都道府県、市町村を含めまして、こういう方向で公共事業を配慮するというのは法律に定めているところでございます。都市整備
○政府委員（佐藤和男君） お尋ねは、いわゆる神戸のハーバーランド事業と、こう称しております新都市拠点整備事業にかかわるものでございますが、先生お話しのように、昭和六十年度から事業採択を行ったところでございます。それで、この中の中核的な施設は、いわゆる情報センターでございまして、地区内ないしは周辺に対する行政情報とか生活情報の提供をねらいとしておるわけでございます。 現在のところ、昭和六十年度ではこの
○政府委員（佐藤和男君） 建設省におきましては、今ほど先生御指摘のように、過去五十八年以来三回にわたりまして民活の推進に関する省内の意見の取りまとめを行ってございます。特に最近では、今ほどお話ございましたように、全国で五十八の民活プロジェクトをモデル的に選定して、良好な町づくりとか効率的な社会資本整備等の視点でこれを整理し、推進することといたしてございます。 〔委員長退席、理事松岡滿壽男君着席
○政府委員（佐藤和男君） 今ほど、建設省所管の公園とか下水道のような生活関連の公共施設について民活の対象にならないかどうか、そういうことについてのお尋ねと理解しますが、実は昨年夏以来、建設省の方といたしましても、公園とか下水道事業について民間活力を活用するための制度的な実体法の改正を含めた検討をいたし、一つの試案として関係方面にも御協議申し上げた実例がございます。 ただ、内閣法制局等のいろんな議論
○政府委員（佐藤和男君） 建設省関係の事業は、先ほど来お話がございました施設のうち、一号から五号の施設を具体的に申しますと、国際会議場とか情報センターでございますが、これを都市開発と一体的に整備する場合でございます。 それで、私どもといたしましては、現段階で都市開発のサイドから見て、調査なり事業に着手することが具体化しているプロジェクトを見ますと、大体十一ぐらいでございます。その事業規模は、まず上物特定施設整備費
○佐藤（和）政府委員 御指摘のとおり、本法案で実施いたされます各種のプロジェクトについては、規制緩和の措置が当然伴っておるべきものと考えております。具体的には、やや一般的でございますが、去る四月八日に決定されました総合経済対策で、市街地の再開発の関係では、用途地域の見直しなり容積率の割り増しの基準の見直しを政府部内で詰めるということに相なっておりますし、特に、今回の特定施設が多く立地しますような新市街地
○佐藤（和）政府委員 御指摘の土地区画整理事業等を行います場合に、この法律で特に要件を付加したり、手続を複雑にしたことは全くございません。ただ、土地区画整理事業等が行われます場合に、その中核となる施設で、今回のこの法案でお願いしていますような特定施設が土地区画整理事業と一体的に整備されます場合には、その都市全体のいわば近代化ないしは新たな都市構造への発展の核となるということで、今回の法律で、特定施設
○佐藤（和）政府委員 先生今ほど御指摘の法案につきましては、昨年来省内でプロジェクトチームをつくるなど、検討を重ねてきたところでございます。 その内容は、今ほどお話ございましたように、道路とか公園とか下水道というような本来の公共事業分野について民間参入の道を開くことができないかどうか、それから都市整備の分野におきます民間活力を一層促進する方途が法制上考えられないかどうか、特に大規模な有料道路に関して
○佐藤（和）政府委員 建設省の関係は、先ほどのお話にございました各号施設のうち、一号から五号につきまして、都市整備と一体的にこれを行う場合、主務大臣となるということになってございます。 私どもが資料として提出いたしました十一のプロジェクトは、都市開発の関係が相当の熟度を持っているものを資料として提出してございまして、それぞれ各地方公共団体が積極的にこれをプッシュしているものでございまして、計画としては
○佐藤（和）政府委員 先生がお尋ねの人工島計画は、先ほど運輸省の方からお話があったとおりでございまして、建設省事業とは直接関係ございません。 念のため、建設省関係のプロジェクトとして下関の情報文化センターを挙げましたのは、昭和六十年度から、新都市拠点整備事業によって、下関の細江地区におきます国鉄の細江ヤード跡地を活用して新たな都市拠点の形成を図る事業を始めてございまして、その中核的な施設として現時点
○佐藤（和）政府委員 建設省の関係は、先ほど来三省から御説明ありました法案の第二条第一項第一号から第五号までの施設が都市開発と一体的に整備が行われる場合が所管でございます。具体的には、特定都市開発区という地区の指定が行われまして、その地区内で行われる事業と相なります。 具体的なプロジェクトといたしまして、千葉県の上総の研究開発都市などでは大規模な土地区画整理事業の調査が現時点においては行われてございまして
○佐藤（和）政府委員 建設省関係の御説明をいたしたいと存じます。 建設省関係の所管事業は、国際会議場とか高度の情報センター等の特定施設を都市開発と一体的に整備する場合でございます。具体に今の段階で都市開発が相当程度の熱度を持っているプロジェクトとして十一ばかり挙げてございますが、その内容は、共同研究開発施設として千葉県の上総の新研究開発都市における研究開発施設とか、みなとみらい21の高度情報センター
○政府委員（佐藤和男君） まず、今ほど先生が幾つが御指摘になりました問題は、今後の東京の都心の高度利用を図っていく上での重要なプロジェクトでございます。建設省といたしましては、いわば都市再開発のモデル的なプロジェクトということで、都市環境の整備の改善とか都市機能の更新、それから一方で短期的な内需拡大という意味から十分検討していかなきゃならないものと思っております。 それで、具体に例えば丸の内の問題
○政府委員（佐藤和男君） いわゆる内需拡大ないしは一般的な各種行政手続の簡素化、ディレギュレーションと言われている関係で、都市開発に関しましても幾つかの見直しの御指摘は各方面から得ているところでございます。その事項は、一般的な用途地域についての問題、これは先ほど来の御議論があります、第一種住居専用地域を、例えば東京の環七地区内で第二種住居専用地域への見直しを検討するとか、それから都市再開発に関連しまして
○政府委員（佐藤和男君） 規制緩和と申しましょうか、この規制の見直しに関してのもう一つの点は新市街地の開発の関係でございます。 例えば、第二回の線引きの見直しの作業が進められている最中でございますが、先生おっしゃいましたように、昭和五十五年と五十七年の通達によって、見直しに当たっての方針を明らかにして、計画的な市街地の整備が確実なものとか、人口フレームを保留する方式を採用してきたわけでございます。
○政府委員（佐藤和男君） まず建設省の方から御説明したいと思いますが、現在、建設省におきましては、今ほど先生からお話ありました公共事業分野への民間活力の活用のための参入のための特例的な法律、その他都市整備についてのいわば特例的な法律というものを束ねていわゆる民活法案ということで各省に対して御相談申し上げている最中でございまして、調整がつき次第国会に提出し御審議を煩わしたいと思っております。
○政府委員（佐藤和男君） 現在の国有地等有効活用推進本部の機能について御批判のある御質問でございますが、私どもといたしましては、この中に置かれております企画小委員会でほぼ月に一回以上のペースで、大蔵省の方から今ほどの民間活力活用化の土地の選定などのいろんな御報告がなされ、また一方の国鉄用地をいわば監督されています運輸省の方からの御報告もあり、私ども建設省といたしましては、そういうことで出てまいりましたような
○政府委員（佐藤和男君） 私ども建設省と申しますよ力は、内閣総理大臣を本部長とする国有地等有効活用推進本部に報告されたものでございます。
○政府委員（佐藤和男君） 後ほど包括的な御報告があると思いますが、十月十五日の経済対策閣僚会議で決めました内需拡大に関する対策のペーパーの中で報告されておりますものでは「民間活力活用可能土地の選定」といたしまして国有地が一つ掲げられてございまして、まとめまして計二百七十八件、百六十二・二ヘクタールとございます。それから国鉄用地に関しまして、五十九年二月、梅田南初め十件、三十ヘクタールについて選定を行
○佐藤（和）政府委員 ちょっと事前に免税債のことで……。 今ほど免税債を主とした民間活力活用の場合の財政援助についてのお尋ねがあったわけでございますが、まず基本的に、公共事業分野は本来的に採算に乗りにくいものでございまして、この分野への民間投資を促進するためには、採算性の確保なりリスクの軽減のため財政、税制上の措置を講ずることが必要だと私は思って、財政当局にいろいろお話し申し上げている次第でございます
○佐藤（和）政府委員 いわゆる公共事業一般の中で当然国ないし地方公共団体のみが責任を持たざるを得ないパートがあることは先生御指摘のとおりでございます。 ただ、建設省の所管の行政の中で、従来のいろいろな考え方を整理しつつ、民間活力を活用できるパートとして、例えばまず一つは、事業主体が民間で、資金の相当部分を民間で実施できる部分があるのではないか。もう一方は、事業主体が公共機関でありながら、資金において
○説明員（佐藤和男君） 大規模な民間活力を活用したプロジェクトといたしましては、例えば近々着工いたします関西の京阪奈丘陵におきます関西文化学術研究都市の事業などが一番大きなものとして挙がってくると思います。
○説明員（佐藤和男君） 民間活力を活用しますプロジェクトにつきましては、今ほど先生からお話がありましたように、本年の八月の時点でも調査いたしております。その際は、事業主体が民間で、資金の相当部分も民間であるプロジェクトとか、あるいは今度は事業主体は公的機関で民間資金を。活用するようなプロジェクト、ある意味では資金面での民間活用。それからもう一つは、一つの総合的なプロジェクトを構成する幾つかの事業を官民
○政府委員（佐藤和男君） お尋ねの都市全体のことはまた後ほどお話があろうかと思いますが、一番都市化の進展が著しい首都圏五十キロ圏の範囲で最近の調査を行っております。その結果によりますと、昭和四十六年に約五十九万ヘクタールいわゆる緑地と称するものがあったわけでございますが、これが五十六年の時点では五十三万六千ヘクタール程度に減少してございます。それぞれいわゆる緑地率で見ますと、四十六年の時点で五七％程度
○佐藤（和）政府委員 現状におきまして一、二まだ未調整の部分がございますので、今月中に最終的な閣議了解まで持っていけるかどうかは、少し保留させていただきたいと思いますが、できる限り早い時点で関係各省の原案を取りそろえまして地元への提示という手順を考えております。
○佐藤（和）政府委員 先ほど申し上げましたとおり、現在関係各省におきまして原案を鋭意お詰めになっているところでございます。その出そろったところを待ってということでございますが、いずれにしましても、今月中にでも原案を取りそろえまして、地元への協議には入りたいと思います。特に六十一年度の予算要求にはぜひ間に合わせなければなりませんので、その点は十分留意して関係各省と連絡調整を図っているところでございます
○佐藤（和）政府委員 先生御指摘のとおり、この関西空港の関連施設整備に関しまして、関係の連絡調整会議を設けているところでございます。第一回の連絡会議は昨年の十一月の十二日に行いまして、今ほどお話がございましたような幹事会の設置等を決めたわけでございます。その後、ことしになりましてから、一月の三十日、三十一日に関係府県からの御要望のヒアリング、それから三月二十日には大綱に盛り込むべき事項についての調整